賞与返納、再雇用の条件
6月 26th, 2007
塩崎恭久官房長官が年金記録漏れ問題の責任を取るため、政府が社会保険庁全職員に夏季賞与の一部を自主返納するよう求め、さらには２０１０年に発足する「日本年金機構」への再雇用の条件に？のような発言をしたとか・・・
そんなニュースをTVで見た。
なんか変だよね。
確かに、組織全体としての責任を取ることはありえるけど・・・でも、これで職員の指揮を高めたり、自覚を促すとは思えない。
きっと今の職員は「過去の不悉のおかげで忙しくなったし、世の中は厳しいし、その上ボーナス削減？やってられないよ！」くらい思っているかも？なんて考えているかも。
そもそも、民間では利益が上がらなかったり、大きな不祥事が発覚すると、ボーナスなど出ません。
（勿論その悪事に携わっていなくても）それに、賃金も一方的にカットされます。それだけではない、リストラや出向、倒産など身分の保障などありません。
それに、今在職している人間より、長年不正を働き、怠慢な業務を行い、それでかつ優遇されていた人間から返還させるべきですし、責任を追及すべきです。
選挙前のパフォーマンスにしか見えませんよね。