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賞与返納、再雇用の条件
6月 26th, 2007
塩崎恭久官房長官が年金記録漏れ問題の責任を取るため、政府が社会保険庁全職員に夏季賞与の一部を自主返納するよう求め、さらには２０１０年に発足する「日本年金機構」への再雇用の条件に？のような発言をしたとか・・・
そんなニュースをTVで見た。
なんか変だよね。
確かに、組織全体としての責任を取ることはありえるけど・・・でも、これで職員の指揮を高めたり、自覚を促すとは思えない。
きっと今の職員は「過去の不悉のおかげで忙しくなったし、世の中は厳しいし、その上ボーナス削減？やってられないよ！」くらい思っているかも？なんて考えているかも。
そもそも、民間では利益が上がらなかったり、大きな不祥事が発覚すると、ボーナスなど出ません。
（勿論その悪事に携わっていなくても）それに、賃金も一方的にカットされます。それだけではない、リストラや出向、倒産など身分の保障などありません。
それに、今在職している人間より、長年不正を働き、怠慢な業務を行い、それでかつ優遇されていた人間から返還させるべきですし、責任を追及すべきです。
選挙前のパフォーマンスにしか見えませんよね。
2 Responses to “賞与返納、再雇用の条件”
全く誰が年金をネコババしたのでしょうか？？社会保険庁の言っている、「証拠を持って来たら払った事にする」とは、失敗をしていながら、随分と偉そうな事を言っています。「払わない証拠がなければ全員払った事にする」のが民間の常識です。
年金をネコババした職員が見つかったら、お家断絶、財産没収、国会議事堂の前で切腹でもして欲しいものです。民間であれば、ネコババが発覚した時点で、横領の訴訟問題になります。単なる減給やボーナスカットだけで済む事はありません。
付け焼刃的に選挙前だけパフォーマンスを見せても、選挙が終わればまた国民を軽視する事でしょう。このままでは、いつまで経っても日本が良くなる事はありません。
選挙前にしっかりと約束を取り付けておかないと、またネコババの続きが始まります。
また日本年金機構も天下り以外は誰も居ないのでしょうね。この団体こそ天下りは禁止するべきでしょう。
天下りが再就職をしたら、共済年金から国民年金に変換するべきです。現在の国会は、天下りの再就職先を生産し続けています。記憶に新しいのは駐車違反です。これも天下りの再就職先になっています。
現在の状態では、年金制度は崩壊しています。また国民は年金を信用していません。信用しない制度に、稼いだ金銭をむしり取られるのは、無駄遣い以上に嫌なものです。それなのに「払った証拠を持って来い」などと言うのは、「詐欺で盗んだ金銭は全部自分のものだ」と同じです。
選挙前だけでなく、国民の意思を考えてくれる国会にして欲しいです。
せめて、選挙では良く考えよう！ですね。