公立塾
小中学生のいる我が家はやはり教育問題が気になる。
このごろ、就学補助とか、学力低下とか、教師の再教育とか・・・まったくなんか違わない？
いや・・・根本的に、後手後手に回っている感じがして非常に納得がいかないことばかりだ。
また昨日、？？？という記事を見つけた
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060416ur01.htm
悪いことではない。
勉強したい子、でも行くかせてもらえない子にはよい制度ではあるだろう。
でも、どうしても、今の制度、社会では、公平な評価で適応されるとは思えないのです。
まずは通常の授業でいかに学力を下げないで教育できるか？
教科書は？教師は？
まずはここではないでしょうか？
とにかく・・・なんだかおかしいよ。
すずめが居ない？
このごろ、札幌、北海道で大量のすずめの死骸が見つかっているらしい。
腐敗したり、ミイラ化したものが多いらしく、死亡したのは１２月ごろだろうと見られている。
そういえば・・・今頃になるとたくさん家の裏に来るすずめが見えないかも・・・
近所の公園でもすずめを見かけない。
死骸からインフルエンザやウイルスは見つかっていないらしいが、いまだ死因はなぞ。
とにかく・・・なんだかきみが悪いよね。
なにか未知なる病原体かも？
なにか有害物質が流出してる？
それとも・・・・
早く原因がわかってくれるといいけど・・・不思議
次はバスケット
北海道に、サッカー（コンサドーレ）、野球（日本ハムファイターズ）に続き、プロバスケットボールチームが誕生します。
来年10月に「スーパーリーグ」として１０チームでスタートするプロバスケットリーグへの参加が決まった。
今年はＷカップも日本で行われ、札幌も会場のひとつに行っている。
世界で活躍するプロバスケット選手が身近で見られるすごいイベント。
これも勢いのなるだろう。
チーム名もロゴもマスコットも来年の１月に決まるそうで、準備段階。
これも北海道を元気にする１つになるかな？
http://www.fantasia.bz
足立区のその後
先日、児童手当から、就学援助手当ての話を書いた。
そのとき、一番給付が多い足立区の話題に触れた。
これは、文藝春秋4月号や、各新聞に取り上げられた記事を読んでも感想だった。
更に記事の中では生活保護に関しても触れられていて、同じく足立区の給付の高さ、そして、怠慢、不正ともいえる受給者の実態が報じられていた。
その後足立区役所には、区民から多くの問い合わせや苦情が殺到したそうです。
その後足立区は、文藝春秋、記事書いたルポライターに対して抗議文を送ったようです。
http://www.city.adachi.tokyo.jp/020/d00400050.html
確かに誇張した記事であったとは思います。
でも、この実態は足立区に限ったことではないと思います。
私の周りでも見聞きしているのが現実です。
飛躍かも知れませんが、税金の無駄使いは自治体や各団体だけではない。
上手くやっている？便宜を図ってもらえるルートがある？要領がいい？そんな不正とも思われる支給もかなりのウエートを占めているのでは？と思うのです。
そして、これは足立区、都市部だけではなく、日本中で。
まけそ！・・・
「子供の科学」という雑誌をご存知ですか？
小学校高学年から中学生向けの科学月刊誌です。
学研の「かがく」「がくしゅう」のちょっと年上版といった感じ。
図書館や科学館などにはあると思います。
うちの息子も５年生から毎月買って読んでいます。
先日、ちょっと覗いたら、
「はじめよう！プログラミング」というコーナーがあった。
聞けば買い始めた当初から連載されているのだそうです。
数ページで短いプログラムの全行解説をしていた。
それが・・・なんとJAVAスクリプトなんだわさ！
いまどきの小学生って、こんなの見て、
「へぇ〜！やってみよう！」なんてやってるわけね。まけそ！
これからは私も見ることにしようかな？（笑）
札幌は住みやすい？
総務省が出す、最低居住水準って
1.夫婦の独立の寝室（６畳）がある
2.小学生から高校生までは親とは別の寝室
3.１８歳以上は個室（4.5畳）
4.食事室がある
だそうです。
この水準を満たす割合が札幌市は93.5％で政令指定都市+東京区部の中でトップだったそうです。（２位は仙台市で87.1％）
そのほか、一人当たりの居住畳数でも12.97畳でトップ、通勤平均時間数では30.8分で２位（１位は北九州で30.0分）。
しかし、転勤族が多い札幌は「札幌だからもっとゆったりした家に住めると思ったのに・・・」が多いそうです。必ずしも数字だけでは満足につながらないようです。
それに単身、子供がいない世帯が多いのも数字のマジックかも。
もっとゆとり有る街に育ってほしいのですが・・・頭打ちかな？
母子手帳が親子手帳に？
またまた今日も子供ねたです。
自民党は４日までに、妊娠中の母親や乳幼児の健康状態を記録する「母子健康手帳」の名称を「親子健康手帳」に変更することを盛り込んだ母子保健法の改正案を議員立法で今国会に提出、成立を目指す方針を固めたそうです。
父親の育児参加意識を高めるのが狙いで、交付する対象を現行法の「妊娠した者」から「子どもの両親となる人」に改正するというものらしいです。
どうかな？
シングルマザーなどに対する差別にならないのだろうか？
戸籍以上に、離婚した夫婦の間の子供や事情がある子供に圧迫を与えるような気がする。
男女共同参画の趣旨なのでしょうが、これも少子化対策にはつながらないと思うのですが・・・
児童手当
１８年度が始まって、今年から児童手当の支給が小学校６年生まで伸びた。
いつもちょっとのところで恩恵を受けられなかったうちの子供たち。
子供たちの成長の後を追うように、３歳までが、６歳まで、９歳まで、そして今度は１２歳までと伸びてきた。
今回は下の子供が１年だけ間に合った。
月５000円。
でもこの１０年、段階的に児童手当の支給が伸びているが、少子化は加速的に逆行している。
これで子供が増えるとは思えない。
一方、公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける就学援助も加速的に増えている。
０４年度でも、全国で約１３３万７０００人。受給率の全国平均は１２．８％にものぼり、きっと昨年はもっと増えているだろう。
東京、大阪などの大都市圏は、４人に一人の需給が実態だそうで、東京都足立区は、なんと、４２．５％が支給を受けているそうです。深刻な数字です。
いただけるようになってなんだが・・・
ただ支給するということでは解決にならないのでは？
もっと根本的な問題に目を向けてほしい。