本当に安くなるのかな？
9月 14th, 2009
やっぱり気になる高校の授業料無償化の問題。（まさに我が家の問題です）
公私立を問わず都道府県や政令市を通じた間接給付とし、具体的には、使途を限定した特定財源とするか、授業料を徴収しないことを法律に明記した「教育交付金」などの地方交付税とする方法
というような方向に動いているようですが、私立高生で年収５００万円以下の世帯に年２４万円を上限に支援するという条件はどのように適応するのでしょう？ね。
また、私立高の場合、授業料の年平均は約３３万円のため全額賄うことができないケースも出る。このため同省は、授業料引き下げに充てる私学助成金の増額なども検討している。
って、なんだか結局どうなるか分からないということでしょうか？
確かに、未来の年金原資納税者である子供たち、子供手当とともに、おる意味（子供のいない世帯や独身者）税の公平負担にはつながると思いますが、夢物語、不公平感の助長につながらないように、よくわかる制度にしてほしいものです。